宇和島市議会 2021-03-10 03月10日－03号
また、アメリカだけではなく、全世界的に目指す方向性として、人種差別撤廃、貧困撲滅、男女同権、ＬＧＢＴ、マイノリティーの擁護、そして原発ゼロ、ＣＯ２ゼロ等を主張し、多くの人の賛同を得ています。ですから、それを否定すると激しく攻撃されます。 我が日本でも、直近の大騒動として、森元首相の男女平等に反する発言は糾弾され、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を追われました。
また、アメリカだけではなく、全世界的に目指す方向性として、人種差別撤廃、貧困撲滅、男女同権、ＬＧＢＴ、マイノリティーの擁護、そして原発ゼロ、ＣＯ２ゼロ等を主張し、多くの人の賛同を得ています。ですから、それを否定すると激しく攻撃されます。 我が日本でも、直近の大騒動として、森元首相の男女平等に反する発言は糾弾され、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を追われました。
単にスポーツとしての全米オープンテニスに優勝したというだけでなく、一人の黒人女性として、テニスを通して黒人の命を軽視する黒人差別と闘い、人種差別反対を訴える行動を市民とともに行った最高のプレーヤーとして、輝いたような気がします。
そのような中、アメリカのミネソタ州で起きた白人警察官による黒人男性暴行死亡事件が起こった、そのことが人種差別だとして抗議運動が全米に広がる中、日本でも６月７日、東京や大阪で差別運動への関心を高めようと、日本人を含む様々な国籍の人たちが数千人、シュプレヒコールを繰り返しながらデモ行進をしたとのことであります。
これを人種差別として日本が訴えてこなかった現実が、現在の沖縄の惨状につながったと言えると思います。日米地位協定の問題には、ことしの５月、改定を国に求める意見書を７道県、そして123もの市町村の議会が可決をしています。沖縄県は、政府との対立を望んではいません。対話を求めています。
これは人権、人種差別みたいになるんで、そのことを私が言っとんです。そういうことで不特定多数の、これは県で一度問題になりました。どういうことかといいますと、不特定多数の皆さんが交通の用に供せると、どこへでも行けるということです。ところが、県の交通課の警察のほうでは、違反駐車でとめるぞと、紙張るぞと言うたんです。住宅課のほうが、いや住宅内道路だと、張ったらいかんと、こうやったんです。
昨年、国際連合自由権規約委員会は、人種差別撤廃条約の中の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、日本に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をしました。さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も、日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
例えば推進者養成講座や企業部会等の研修の場，また会報きずなの記事，さらには県内外で行われる各研究大会においても，同和問題のみならず，障害を持つ人たちへの差別あるいは子供の権利，人種差別等々，あらゆる人権問題が取り上げられ，その解決についての取り組みがなされているのは御承知のとおりでございます。
障害を持った人たちにはいろんな身体能力等々ございますし，人種差別につきましては，人種等の特殊性がある，その特殊性は教えないかんと思うんです。 私は，人権同和教育を基本に据えるというのは，人権同和教育というのは同和教育だけではなくして人間教育で，人間教育を基本に据えるということととらえております。
まず、平和行政と安全保障の考え方についてですが、第２次世界大戦中のドイツで、ヒトラー率いるナチス政権が、人種差別的な抑圧政策を行い、600万人以上とも言われるユダヤ人の大量虐殺を行ったことは、万人の知るところです。
それでは、朝鮮学校だけを無償化対象から除外した根本理由は何かといいますと、在日韓国・朝鮮人に対する我々日本人の根強い特別な意識、すなわち偏見による民族差別、人種差別意識であります。日本という国の多数派である日本人の中にあって、多数派とは違う文化や違う歴史、違う言語を持っている少数民族の人々のその存在と尊厳、アイデンティティーというものを我々日本人は認めることができないのです。
そういえばアメリカは，すごく人権が進みつつあるのかなと思ったのは，オバマ次期大統領が誕生したことでございますが，オバマ次期大統領が誕生する前に，事前の支持率はオバマが有利というふうに言われておりましたが，報道では，これまでの歴史的経緯からいうと，当日事前の世論調査よりも残念ながら４％から５％必ず黒人の候補者は，アメリカの昔の人種差別の心理が働いて数字が落ちるので，当日になってみないとオバマ有利がわからないという
かつて、我が国は多くの移民を送り出し、そしてそれぞれの国で厳しい人種差別を受け、1919年、大正８年の第１次世界大戦後のパリ平和会議に人種差別撤廃条約を提案した国でもあります。在日韓国・朝鮮人は日本で起こるさまざまなことにかかわりを持ち、義務と責任を背負い、日本に根をおろして生活をしている人たちであります。同じ松山市に住む市民として、市政の中でしっかりと位置づける必要があると思います。
また、この時代、全く同時期でありますが、太平洋を越えたアメリカ大陸では、時の大統領リンカーンが、「人は生れながらにして平等である」、これをまた同じような状況、すなわち人種差別がまだまだ根づいているときにあえてこの言葉を発して、人権、平等の精神というものをうたい上げたわけであります。この言葉をしっかりと自分の心の中に位置づけまして、市政の運営に取り組んでまいりたいと思います。
世界人権宣言が採択されて以降、国連人権規約、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、子供の権利条約等々、20を超えるさまざまな人権に関する条約が採択されております。これらの人権条約を世界じゅうの人たちの生活にとって意味あるものにしていくことを目指したのが人権教育のための国連10年であります。
今や一口に平和と申しましても、戦争のない状態が平和であると単純化できず、平和の価値も多元的なものである以上、平和をめぐる諸問題は第三世界における貧困、人権抑圧、人種差別、いじめ、環境問題やエネルギー問題あるいは政治、経済や国際関係、さらには南北問題や民族問題等、さまざまな要素が複雑に絡み合っており、平和教育の必要性と重要性が増大していくことは必定であります。